バーチャルオフィスの実態とは？

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス運営を行うための仮想オフィスサービスです。

柔軟な働き方を支援するバーチャルオフィスは、低コストでオフィスを持つことができ、物理的な場所に縛られないため、リモートワークやフリーランス、スタートアップ企業にとって魅力的なものです。
コスト削減や柔軟な働き方が可能で、起業を考える人々に新たな選択肢として注目されています。

しかし、実際のところバーチャルオフィスにはどのようなメリットや課題があるのでしょうか？

今回は、当社と同じ東京都豊島区にある『バーチャルオフィスのオフィスナビ』様へ直接インタビューを行い、その実態に迫ってみました。

バーチャルオフィスの利用状況とは

― 最近、バーチャルオフィスの利用者が増えていると聞きますが、実際のところ、利用者はどのくらい多いのでしょうか？

はい、確かに増えています。
『バーチャルオフィス』という言葉が広まったのは今から約20年前の2004年頃です。その前にも『私設私書箱』として法人登記に使われることはありましたが、ビジネスに特化したサービスとしてバーチャルオフィスが本格的に普及し始めたのはその頃くらいからですね。

― 20年も前からあったんですね！でも、最初はあまりイメージが良くなかったのではないですか？

そうですね、当初はあまり良いイメージが持たれないこともありました。
特に5年ほど前までは、バーチャルオフィスを使っている企業がネットバンクでの口座開設に苦労することが多かったのですが、最近ではネットバンクの増加やサービス自体の定着により社会的認知も高まり、バーチャルオフィスの信頼性も向上してきました。

― なるほど。では、そもそもバーチャルオフィスとレンタルオフィス、そして私書箱とはどう違うのでしょうか？

バーチャルオフィスは、実際のオフィススペースを持たずにビジネス住所や電話番号などを提供するサービスです。
一方、レンタルオフィスは物理的なオフィススペースを提供し、デスクや会議室などの設備が利用できるのが特徴です。
私書箱は、郵便物の受け取り専用の住所を提供するサービスで、バーチャルオフィスと似ていますが、通常は電話対応やビジネス住所としての利用は含まれていません。

バーチャルオフィスのメリットとデメリット

― バーチャルオフィスのメリットは何でしょうか？

一番のメリットは、やはりコストの面です。
例えば、東京の池袋でレンタルオフィスを借りる場合、月々最低でも5万円程度は掛かります。
ですがバーチャルオフィスなら当社の場合、月々2,000円程度から利用できるため、コストを大幅に削減できます。
特にスモールビジネスにおいての事務所の家賃というのは非常に大きなものでもありますので、それを圧縮できるというのは大きなメリットです。

― 確かに、それは大きなメリットですね。でも、デメリットはありますか？

デメリットとしては、信頼性に影響が出る可能性があります。
物理的なオフィスがないため、特に融資を受ける際には信頼度が低く見られることがあります。
また、一部の銀行では、バーチャルオフィスの住所を使った口座開設が難しい場合もありますね。

― では、どんな方々がバーチャルオフィスを利用しているのでしょうか？

利用者は非常に多岐にわたります。
当社の会員企業には、IT関連企業、ネットショップ運営者、ソフトウェア開発者、デザイン事務所、コンサルティング会社、NPO法人などさまざまな業種が含まれています。
個人事業主が全体の約4割、残りの6割が法人です。また、最近ではYouTuberなど新しい職業の方々も利用していただいております。

以前までは、これから起業するというお客様がほとんどでしたが、最近では、長年会社を経営していた方が経営的な事情でオフィスコストを削減するために利用するケースも増えてきています。

― コロナウイルスの影響も大きかったのではないでしょうか？

はい、2020年のコロナウイルスの影響でテレワークが急速に普及しました。
それにより、物理的なオフィスを持たずに仕事をするという考え方が急速に広まりました。
ITツールの進化も相まって、オフィスが必ずしも必要ではないという認識が浸透したんです。

これまでは、会社といえば物理的なオフィスを持つのが当然でしたが、Zoomなどのテレワークツールが発展したことで、オフィス内でのやりとりと同様のことができるようになりました。これまでバーチャルオフィスは、主に一人社長や小規模事業者に利用されてきましたが、最近では複数の社員を抱える企業でも利用されるようになってきています。

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バーチャルオフィスの料金の仕組みについて

― バーチャルオフィスの料金の仕組みについて詳しく教えていただけますか？

バーチャルオフィスの料金体系は基本的に月額制です。
まず、基本料金にはビジネス住所の利用、郵便物の受け取りや転送、法人登記などが含まれます。これは、最低限のビジネスニーズを満たすためのものです。

さらに、オプションとして、電話代行や転送電話、ネットFAXなどの通信サービス、会議室の利用やセミナールームの貸し出し、コワーキングスペースの利用が追加されることが多いです。これにより、利用者は必要に応じて柔軟にサービスを選べるのが特徴です。

― それぞれのオプションは、ビジネスの内容や規模に応じて選択できるんですね。では、料金相場についても教えてください。

料金相場はサービス内容によって異なりますが、住所利用と郵便物転送のみの基本プランの場合、東京都内では月額2,000円～3,000円が平均的です。
ただし、サービス内容やオプションによって料金は大きく変動します。
例えば、最安値では月額1,000円以下のものもありますが、8,000円以上かかるプランも存在します。

特に、法人登記が可能なバーチャルオフィスでは、信頼性やサービスの質が価格に反映されることが多いです。
また、オプションを追加すると、さらに数千円の追加コストがかかる場合もあります。
極端に安いプランの場合、法人登記ができなかったり、郵便転送の頻度が少なかったりすることがあるので、選ぶ際には注意が必要です。

― なるほど、ニーズに合わせた柔軟な対応ですね。『バーチャルオフィスのオフィスナビ』さんには具体的にはどんなプランがあるのでしょうか？

当社では、代表的な3つのプランをご用意しています。

バーチャルオフィス格安コース

まずは一番人気の『バーチャルオフィス格安コース』コースです。
1年契約で月額1,955円～、住所のみを借りたい方に最適なプランです。
もちろん法人登記も可能で、郵便物の転送や名刺に東京都内の住所を記載することができるため、起業や副業を始める方には非常に便利です。

バーチャルオフィス電話転送コース

住所利用に加え、転送電話番号がセットになった『バーチャルオフィス電話転送コース』です。
電話転送は24時間対応で、指定された固定電話や携帯電話に転送されるため、ビジネスの場面でもスムーズな対応が可能です。

バーチャルオフィス電話代行コース

住所利用に加えて、電話代行サービスまでをも提供する『バーチャルオフィス電話代行コース』です。
忙しいビジネスマンや外出が多い方、またはネットショップを運営されている方におすすめです。
プロの秘書が顧客の電話に応対してくれるため、外出中でも安心して他の業務に集中することができます。

― 結構安いプランもあり、起業や副業を始める方の多様なニーズに応えられるようになっているんですね。
本日はありがとうございました。

バーチャルオフィスのオフィスナビについて

屋号	バーチャルオフィスのオフィスナビ（大塚本店）
社名	株式会社ナビコーポレーション
創業	平成15年
所在地	〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-11-10ミモザビル3F（池袋・大塚駅そば）
交通	大塚駅徒歩6分、新大塚駅徒歩1分
URL	https://ofnavi.com/